「地域医療貢献加算」撤廃の署名にご協力下さい |
| 青森県保険医協会 |
地域医療貢献加算を撤廃してください(要請書) |
||
| 厚生労働大臣・長妻 昭 殿 |
||
| 今次診療報酬改定において地域医療貢献加算(3点)が新設されました。 同加算は、夜間休日の診察時にだけ算定されるものではなく、通院中の全患者の再診料に加算されます。したがって、この算定を届け出た医療機関は、過去に受診した人も含め全患者に「原則として」24時間365日体制で電話などに対応することが求められ、常時「医師に応召義務を課す」全く新しいルールとなっています。 算定要件として、緊急時の対応体制や連絡先などを院内に掲示し、診察券に電話番号(携帯電話番号を含む)を記入するなど文書等で患者に周知する必要があります。規則では「緊急の対応が必要と判断された場合には、外来診療・往診、他の医療機関との連携又は緊急搬送等の医学的に必要と思われる対応を行うこと」になっています。迅速に対応出来なかった場合や不幸にして重症化した場合などでは、これまででは考えられない無用のトラブルが発生する可能性があります。 そもそも勤務医支援のために，何もしていない開業医にも汗を流させるという発想と、24時間患者対応のみが地域医療貢献という発想が誤りです。私たち医師は社会的資本としての医療を全うするために、使命感や責任感から時間外対応はもちろん夜間・休日診療、健診・保健事業などに参加しています。それらの活動を全く評価していないことに失望せざるを得ません。 勤務医の疲弊の大きな原因の一つは、当直の翌日までの36時間連続勤務など医師を労働者とみなさない状況が歴史的に放置されてきたからです。過労死や自殺につながる勤務医が苦しんできた問題を解決しないまま、開業医にも同様の状況をつくりだすことになります。ただでさえ過重労働になっている各地の開業医の状況を勘案すれば、地域医療崩壊に更に拍車をかけることは自明です。 以上のような理由から、私は現行の「地域医療貢献加算」に深く憂慮の念をいだきますので、下記の実現を貴職に強く求めます。 |
||
| 記 1,「地域医療貢献加算」を撤廃すること。 1，診療所(有床診療も含む)も病院も「再診料」を71点にすること。 |
||
|
| ※署名は個人情報保護法等関連法規に従って厳重に保管し、集約期限後に厚生労働大臣 に提出します。全ての個人情報は署名以外の目的に使用いたしません。 |